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2015年2月4日
越谷記者クラブが地域紙を“ドロボウ猫”扱い
「取材予定盗まれる」と入室禁止を通告 |
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越谷記者クラブは、本紙を含めた地域紙（新聞４、ケーブルテレビ１）に対し「ご自身がクラブで発表予定がある場合以外はクラブに立入らないで下さい」と、越谷市役所内にある新聞記者室への入室を禁じる通告をした＝資料2参照＝。
同クラブ幹事が独断で通告したものだが、事後承認された越谷記者クラブの正式決定だという。本紙が同クラブ幹事（当時）に理由を質した＝資料3参照＝ところ、要約すれば「黒板に取材予定が書かれており、会見日の翌日以降に記事を掲載するルール。それは取材相手との信頼関係を確保するルール」と理由を答えてきた＝資料4参照＝。これは地域紙の記者が「黒板の予定を見て、クラブ員より先に取材して記事にし、取材相手との信頼関係を壊す」ということを意味する。地域紙の記者を“ドロボウ猫”扱いし、侮辱するものである。このような常軌を逸した通告は、撤回されるべきである。
この通告は昨年8月5日、同クラブの幹事によって行われた。中心のテーマは、両者が以前から取り組んできた選挙の立候補予定者の共同取材を止め、記者クラブ主催の取材は会員だけで行うという内容で、付随して地域紙の入室禁止などを通告してきた。地域紙側は共同取材から外されて困るわけではなく、取材相手が多忙になるだけである。また、記者クラブに加盟していないため新聞記者室を日常的に利用していないので、これまた入室禁止で困ることはない。しかし、“泥棒ネコ”扱いされて黙っているわけにはいかない。クラブ記者の感性、良識・品性が問われている。
常軌を逸した被害妄想に基づく通告!?
本当の理由がわからない
地域紙の入室禁止の理由とした「黒板に記載された取材予定は、予定日の翌日付から報道する」は、黒板協定とも呼ばれる“内輪の縛り”で、多くの記者クラブが採用している。越谷記者クラブは、会員外の地域紙が新聞記者室に入ると取材予定を盗み見て、先に報道されることを心配していると推察される。また、報道に携わる者が「記者発表する」ことは例外中の例外だから、この通告は地域紙記者の全面立入り禁止を意味する。
同クラブが懸念する事例は30年以上起きていないし、盗まれて取材相手に迷惑をかけるほどの「予定」を見たこともない。そもそも地域紙の記者は新聞記者室にしょっちゅう出入りしているわけではなく、地域の人と結びついた仕事をしており、同クラブの「予定」をアテにする者などいない。被害妄想も甚だしい限りだ。本当の理由は全く別のところにあるように思われる。「入室禁止」は、被害妄想に駆られた暴挙としか言いようがない。
新聞記者室は越谷記者クラブの占有か？
越谷記者クラブが使用している越谷市役所の一室（約50㎡）は、市が情報発信やPRに役立つように報道機関に無償提供している。両者は一年更新の「使用契約」を結び、クラブ側が数年前から年間7万円弱の光熱費等を払っている。が、管理はあくまでも市である。部屋の名称は「越谷記者クラブ室」ではなく「新聞記者室」とあり、越谷市の姿勢が表れている。
本紙の「新聞記者室は越谷記者クラブの占有空間か」という質問には答えず、「クラブ員以外の入室はご遠慮願う」原則から、会員記者とは外で会え、室内の新聞・スクラップの利用もダメという。
同室は同クラブ加盟社の記者が取材拠点として利用しているほか、市民の情報提供や訴えの窓口である。さらに、同室には日刊新聞７紙の数週間分（新聞代は越谷市が負担）と数年分の地域ニュースのスクラップが保管されている。選挙、人物、季節ものなど貴重な資料が揃った資料庫である。
本紙は同室の資料を利用させてもらってきた。市の、つまりは市民の財産と思っているからである。会員以外の利用を阻むことは、越谷記者クラブが市民の財産を私物化することになる。日刊７紙の提供及びスクラップ作成・保管が越谷市による便宜供与のひとつで、スクラップなどはクラブの財産だと主張するのだろうか。
市民でもある地域紙関係者の入室を禁止することは、市民の権利を制限することであり、ある意味人権侵害に当たる恐れさえある。「非クラブ員」市民の人権を守ることが使命の一つである記者の集団がやることではないし、そもそも、そんな権限があるとは思えない。
また、「クラブ員とは外部で会え」と、越谷記者クラブが決定したことは驚きである。これは地域紙側の問題ではなく、クラブ員自身が活動拠点の使用を自ら規制することだからだ。自分の手足を自ら縛ってでも、新聞記者室に地域紙を入れたくないという強い意思のあらわれなのだろう。「権利」に対する無知・無関心を曝け出している。
日本新聞協会の「記者クラブと記者室に関する見解」に違背
新聞協会編集委員会の記者クラブに関する見解（2006年３月）には「取材・報道のための組織である記者クラブとスペースとしての記者室は別個のもの。記者室を記者クラブ加盟社のみが使う理由はありません」とある。公共財としての記者室を記者クラブが独占使用することを諌める“良識ある”見解だ。また同見解は、記者室の利用に付随してかかる諸経費は報道側が応分の負担をすべき、とも記している。
この見解からみても「入室禁止」は新聞業界の常識から外れた暴挙である。資料4の「クラブ員以外は立ち入りをご遠慮願いたい」という言葉が市民に向けられることもあり得るのではないか。越谷記者クラブの入会資格は、同協会加盟社から派遣される者とされているのだから、協会の指針くらい理解しておくべきだろう。
「クラブ常駐」の職員は市の職員、
クラブに指揮・命令権はない
また、新聞記者室にいる職員は市の職員で、広報課の業務を執る傍ら同クラブの連絡業務などを手伝っている。決して越谷記者クラブが雇用した「クラブ常駐」の職員ではない。クラブの幹事社といえども業務を指揮し命令する権限はない。
書留郵便で送られてきた通告は、越谷市の封筒で発信者は「広報広聴課 記者クラブ」とあり、記者室で執務している市職員の印鑑が押されていた。少なくとも幹事社の封筒または市販封筒を使い、幹事の名前で出すべきものだ。このような常識のなさは勘違いで済まされず、行政からの便宜供与に慣れ切った感性を露見している。
幹事の独断で通告、
事後に“正式決定”～全責任は越谷記者クラブに
通告の決定過程にも疑義がある。７月30日、越谷記者クラブ総会が開かれ規約を改正した。改正点の一つが選挙立候補予定者の会見取材は加盟社に限ること。この内容は７月31日付で地域紙に送付され (メール、FAX、書留郵便で)、さらに各自治体広報担当者にもメール送付された。まるで地域紙と絶縁するという“回状”であり、各自治体は立候補予定者取材で地域紙に協力するなという“圧力”である。
次いで８月５日、地域紙に選挙取材の細部を記した内容がメールとFAXで、翌６日に書留郵便で届いた。この末尾に「入室禁止」の通告が記されていた。通告した時点で「越谷記者クラブの決定でなかった」ことは確か。幹事の独断で地域紙に通告した後、代表者(加盟社各１名)にメールで意見を求め、異論がなく“事後承認”された。これが正式決定の内容である。
「入室禁止」を越谷記者クラブが決定したとなれば、この問題の全責任は同クラブにあり、さらには加盟社全体の問題である。残念なことに会員記者及び加盟各社の関心はゼロに等しい。はっきり言えば、それぞれに当事者意識が全くなく、無責任に放置している。自分らが他人の足を踏みつけ、傷つけたという感性を持ち合わせていない。
「お互いが地域で報道に携わる者」と認めず敵視？
越谷記者クラブ管内では、10年ほど前から各自治体首長の定例記者会見を一緒にやっている。日本新聞協会が「開かれた記者クラブ」などの方向性を示した頃で、同クラブの主導で実現した。それまでは午前に記者クラブ、午後に地域紙と別々に開催していた。自治体側の負担は相当なもので、一本化は首長及び職員たちから歓迎された。
ちなみに現在、首長の定例記者会見は各自治体の主催である。かつて先輩たちは、記者クラブが主催する首長の定例会見を実現するために相当の努力を要した。記者室の設置は記者会見よりもずうっと困難だったと聞く。隔世の感がある。
定例記者会見が一本化された頃から、越谷記者クラブの設定で開催された立候補予定者の会見（出馬表明、プロフィル取材、政策発表など）に地域紙が参加することが多くなった（それ以前も一緒のケースがあった）。とくに国政選挙、首長選、県議選などで、記者クラブ側から声をかけてもらったのが始まりである。当時はクラブ員の多くが開かれた記者クラブの理念とともに、同じ地域で報道に携わる者という気持ちで地域紙を見てくれたからだと本紙は理解している。
市・町議選の取材は異なった様相がある。現職議員の取材（顔写真撮影、経歴などの調査票配布・回収）は、議会開催中にほとんど済ませることができる。しかし、新人・元職の取材は立候補予定者説明会での取材のほか、個々に連絡を取って進めなければならず相当の労力と時間を要する。写真撮影については、加盟社の一部と協力しながら進めてきたので、記者クラブの世話になったという実感はない。
一方的な通告は「記者クラブの体質」を示している
結果的に、地域紙側はクラブの幹事に任せてしまい、成果を頂戴してきた。「地域紙はいいとこ取り」という批判は当然だろう。大変さが分かりながら、役割分担を申出る器量もなかったことを地域紙側は反省しなければならない。が、立候補予定者への連絡がクラブ側と輻湊し相手に迷惑をかけることや、立候補予定者の負担を考慮して地域紙側が引いたことは事実だ。
資料2にあるケースについては、説明が不十分で良くわからない。立候補予定者からの訂正通知を受けたのはクラブ幹事だけなのか、地域紙も同時に通知を受けたのか、いずれかで問題は違ってくる。訂正通知を受けた地域紙が紙面に反映しなかったので、幹事が抗議を受けたとすれば気の毒の限りだ。幹事だけが通知を受け地域紙には知らされなかったとしたら、非はどこにあるのだろうか。予定者はじめ多くの市民は「記者クラブ」とは地域紙を含めた報道機関全般と理解しており、幹事は代表と見なされている。訂正通知を受けのが幹事だけだとすれば「地域紙は別、そっちも連絡を」くらいは言って欲しかった。
選挙取材については、記者クラブ側が自分たちだけでやりたいのだから、そうすればいい。地域紙は別に困りはしない。が、記者クラブ側から地域紙に問いかけがあれば、何らかの方策が見いだせたはずだ。問答無用と一方的に通告してきた根っこには、互いに報道に携わる者という気持ちはなく、地域紙を見下した姿勢、敵視する視線を感じさせる。この考えがあるからこそ「記者室への入室禁止」へと飛躍したのだろう。都合のいい時だけ「仲間なのに」などと口にして欲しくないものだ。
公共財の利用＝市民への感謝ゼロ、便宜供与にマヒ
越谷記者クラブは、エアコン付きの部屋が無料のほか、机・椅子、専用電話、連絡等を補助する職員などの便宜供与を受けている。いずれも市民の税金で賄われている。報道が公共的性格を持っているため、市民からも議会からも表立った批判はない。しかし、利用する記者に「市民の金と財産を使わせてもらっている」という意識があるかは疑わしく、感謝の気持ちなど到底期待できない。
今回のような事態が起きれば原則に戻るしかない。報道機関も株式会社であり、“ブル新”＝ブルジョア新聞などと呼ばれた時代があったように商業活動である。別な言い方をすれば報道産業、情報産業なのである。社会性・公共性を持っている他の産業で、行政に「負んぶに抱っこ」している例はまずない。
費用対効果から見れば、無償貸与のメリットは皆無
行政は報道機関の特別扱いを止める時かもしれない。行政独自の発信方法も多様化し、できるだけ多くの市民に情報を伝える努力をしている。そのような中、かつてのように全国紙の埼玉県版を含む新聞・テレビに期待するものが少なくなっている。一方、昔と変わらないのは報道機関による行政や議会の監視機能と提言。
納税者の目＝費用対効果から見れば、新聞記者室を無償で貸すメリットは皆無に近いのではないか。周辺地域の室料は1平方メートルの月額が3000～4000円する。タダみたいな使用許可で“使い放題”させる理由に乏しい。
越谷市が今のような閉鎖的な利用状態で使用許可を出すのであれば、正当な家賃をもらい、電話・光熱費・人件費・新聞代等の経費を記者クラブに負担させるべきではないか。
草加市の記者室はオープン 草加市にある記者室は、基本的には一定の活動がある報道機関に開放している。越谷記者クラブ加盟社、地域紙が自由に利用している。報道側の負担はない。常駐社がないことから可能になったともいえる。机、椅子、電話は同クラブ加盟社の分が設けられ、部屋の中央に大きいテーブルが地域紙の利用スペースになっている。無駄と言えば無駄な設備である。数を減らして共用デスクにしてもいいくらいだ。
【越谷記者クラブ加盟社】朝日新聞、埼玉新聞、東京新聞、NHK、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、テレビ埼玉、共同通信、時事通信
【地域紙等】東武朝日新聞、東武新聞、東武よみうり新聞、東埼玉新聞、J.COM関東
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【資料1】越谷記者クラブ規約改正に伴う立候補予定者会見について（太字は本紙）
2014年7月31日
越谷記者クラブ加盟社 担当記者様
地域紙等各社様
管内5市1町広報担当者様
読売新聞東京本社越谷通信部 Y
越谷記者クラブ幹事のYです。
越谷記者クラブは新たな規約を決定しました。
加盟社は日本記者クラブか日本ケーブルテレビ連盟に加盟している報道機関に限定され、
記者クラブ主催の会見である選挙立候補予定者のプロフィル会見などは、クラブ加盟が参加資格となります。
新規約に基づき8月1日以後に予定される草加市長選や三郷市長選の立候補予定者のプロフィル会見は参加をご遠慮していただくことになります。
ご了解下さい。
ご参考までに新たなクラブ規約を添付します。
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【資料2】越谷記者クラブから地域紙への通告
2014年8月5日
越谷記者クラブ規約担当の7月幹事のYです。
7月31日付けe-mailとFAX、書留でお知らせしました通り、越谷記者クラブでは新たな規約を決定しました。
記者クラブではクラブ加盟社を対象とした便宜供与を行っています。
記者クラブ主催の会見である選挙立候補予定者のプロフィル会見などは、クラブ加盟が参加資格となります。
以下、ご連絡とお願いです。
１．越谷記者クラブで８月２６日開催予定の草加市長選・田中和明氏と９月３日開催予定の三郷市長選・木津雅晟氏のプロフィル会見は参加はご遠慮下さい。（今後のすべての選挙の立 候補予定者プロフィル会見も同様です）
２．草加市議選立候補予定者の調査票の回収を記者クラブで行いますが、加盟社だけに配布します。市長選候補の調査票・後援会討議資料なども同様に、加盟社だけに配布します。（今 後のすべての選挙の調査票も同様です）
３．記者クラブ加盟社に配布された資料等のFAX、e-mailなどによる転送も行いません。クラブ常駐のGさんに対する資料転送やコピー製作依頼などはご遠慮下さい。
４．クラブ加盟社に対する立候補予定者調査票など資料の転送の依頼もご遠慮下さい。資料は立候補予定者がクラブに対して作成、提出したものであり、立候補予定者（取材対象者）と クラブの信頼を損ないます。（かつて、ある政党が所属政党の立候補予定者調査票の表記について訂正を申し入れてきましたが、クラブ正式会員でない方が、その政党と協議するこ となく申し入れを紙面に反映しなかったことから、調査票を担当したクラブ員がその政党から強く抗議されたことがありました）ご了解下さい。
ご参考までに新たなクラブ規約を改めて添付します。
５．ご自身がクラブで発表予定がある場合以外はクラブに立ち入らないで下さい。
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【資料3】本紙からの質問
2014年9月5日
越谷記者クラブ規約担当の7月幹事
讀賣新聞東京本社越谷通信部 Y様
東埼玉新聞社 山崎啓次
下記のことについての返事をよろしくお願いします。
記
越谷記者クラブからの8月5日付通知については概ね了承します。が、お伺いしたい点があります。「5」に示された「ご自身がクラブで発表予定がある場合以外はクラブに立ち入らないでください。」についてです。
①「クラブに立ち入らないで」は、どのような理由によるものか具体的にお示し下さい。
② 私が知り合いの貴クラブ会員記者を訪ねることもできないのでしょうか。
③ 私が記者クラブにある新聞やスクラップを利用することもダメなのでしょうか。
④ 越谷記者クラブが使用している部屋が「新聞記者室」となっている意味をどのように考えますか。越谷記者クラブの占有空間なのでしょうか。
⑤ 今回の通知は「越谷記者クラブ規約担当の7月幹事」によるものですから越谷記者クラブの決定と受け止めています。が、「クラブ総会で決めたことではない」と複数の会員から聞きました。どちらが本当なのでしょうか。
以上５点について、「越谷記者クラブ規約担当の7月幹事」としてお答えいただければと思います。
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【資料4】越谷記者クラブ・幹事の回答
2014年9月8日
東埼玉新聞社 山崎啓次様
読売新聞東京本社越谷通信部・Y
まず、最後の質問⑤では「『クラブ総会で決めたことではない』と複数の会員から聞いた」、とあります。どこの社のどなたから聞かれたのでしょうか。幹事として当該社に改めて説明します。9月12日までにご連絡いただければ幸いです。
念の為に申し上げますが、クラブの決定はクラブ総会によるものだけではありません。
クラブ立ち入りをクラブ員以外は遠慮してもらうことは、クラブ代表者会議で採決したクラブ規約に基づく付帯措置の一つです。
付帯措置には、非クラブ員のクラブへの入室禁止のほかに正会員から準会員となった元正会員のデスクを共用デスクとする件や非会員向けの取り置き資料の廃止がありました。
付帯措置はいずれも幹事がクラブ会員に示して、異論が出なかったために実施されているものです。
①についてですが、記者クラブには取材予定が記入された黒板があります。黒板に記載された事項は原則、予定の翌日付以降の記事掲載が認められる、ルールです。これは記者クラブ員と取材対象との信頼関係を確保するルールです。このため、クラブ員以外はクラブ立ち入りを遠慮してもらうことになりました。
②と③は、①の原則から不可とお考え下さい。クラブ員とお会いになる場合は、クラブ室以外でお願いします。
余計なことかもしれませんが、さいたま市には地域紙による記者クラブもあるかと聞きます。東武よみうり新聞社や東武朝日新聞社、東武新聞社、J:COM社などと協議して地域紙によるクラブ創設をお考えになるのもひとつかと思います。
厳しいことを申し上げますが、越谷記者クラブ内での議論の経緯などは原則、第三者には開示していません。今回は異例の回答とお考え下さい。
今後はこうした社と協議の上、共通の質問としてお寄せ下さい。回答するかどうかも含めて検討します。
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