東埼玉新聞社
基本姿勢：「市民とともに地域を考える」
街づくり・地方政治・行政情報・選挙などを報道
地域の情報をご提供ください。		 創　　刊：1990年1月20日
〒343-0807埼玉県越谷市赤山町4-9-1
FAX：048-966-2258 携帯：090-4624-2722
Mail：yamakei@m.cln.ne.jp



2017.05.08(月)
小川・草加市議、町会連合会の説明要請を拒否

　草加市町会連合会(佐々木勲会長)は、住所の問題から議員資格を問われた草加市議会の小川利八議員(50)に一連の経過や理由などを聞かせて欲しいと要請したが、いったんは了承したものの、市民の傍聴もあることを伝えられて拒否したことが分かった。
　小川市議が“説明会を拒否”した理由は「弁護士と相談した結果、偽証罪で告発されている件が終わっていないので延期して欲しい」(理事の話)。偽証罪の捜査はほぼ棚上げで、いつ結論が出るか見通せない状態。議員資格問題は一件落着し、今回の説明に偽証罪は関係ないはずで、理解しがたいもの。これは体の良い逃げ口上で、せっかくの説明責任の一端を果たす機会を自ら放棄したといえる。理事の一人は「(小川議員には)がっかりした」と話している。
　恐らく、市議会議員や報道関係者も傍聴するだろうから、議員資格問題を審査した市議会特別委員会や県の自治紛争処理委員に対する発言との食い違いを心配し、理事らの率直な疑問に答える自信がなかったと推察できる。さらには本紙が指摘した市立青柳中学校CFCの金銭問題、詐欺的な多額の借金など議員の資質に話が及ぶことを警戒したのではないか。
　“説明会”設定の発端は、議員資格問題が起こってから市民の間に「資格も資質も問題ではないか」という声が広がり、町会連合会の理事から「議員資格という重大な問題について、我々はほとんど知らない。小川議員から直に聞けないものか」と言う声が上がったこと。３月半ば、小川議員と連絡を取ったところ了解、ただ「吊し上げなら出ないですよ」と伝えられたという。日にちも４月13日の理事会(約30人)と決まった。
　その後、「理事会を傍聴したい」などの問い合わせがあり、同連合会は断る理由がないことから小川議員に「傍聴がある」ことを伝えた。即座に「分かりました」と答えたが、数十分後に前述の理由を挙げて断った。
　小川市議の議員資格は、草加市議会が全会一致で「資格なし」としたが、小川市議が埼玉県知事に審査を請求し上田清司知事が「市外に住所がある証明がなく、市内に生活拠点があることを否定できない」と取り消しの裁定を下した。小川市議は議員資格を回復した。
　町会連合会は市内最大の市民組織で、行政に協力する一方で言うべきことははっきり主張し、市議会に対しても定数削減などについて意見を表明し改善を求めてきた団体。いうならば行政及び市議会に対するご意見番的な存在。